就職・転職ニュース

今回から十回にわたって、転職の悩みについての記事を書きたいと思います。
それでは。第一回です。

転職の悩みを抱えている人は多いようです。悩み解決サイトに行ってみると、さまざまな転職に関する悩みや相談事が掲載されています。今の日本は生涯同じ会社で働き続けるといったようなことはなくなりましたが、転職は勇気がいるものです。誰もが超えないといけない壁ですが、転職の悩みを解決できずにいる人も多くなっています。

転職を1度でも考えたことがある人は多いと思います。誰しも1度は転職するために求人雑誌や、求人サイトに目をとおしたことがあるのではないでしょうか。自分がやりたい仕事に就けなかったり、自分の成績が給料に反映されなかったりして不満がたまっていると思います。それが現状だと諦めてはいけません。

転職ブームの昨今ですが、そんな中でも転職の悩みはつきません。やはり不満があるといっても安定して給料をもらえているわけですから、自分からどうなるか分からない会社に転職する必要があるのか不安に思う人が多いのでしょう。特に人間関係などに不満がないのでしたらなおさらです。それでも頑張ってみようと思うなら。

転職の悩みは人それぞれです。人の数だけ悩みはあります。それが転職するということですから。転職が成功するかしないかは、今後の自分の人生とともに、家族の生活も変えてしまいます。自分の考えも大切ですが、家族の賛成がない転職は失敗すると思っていいでしょう。転職の悩みを家族に理解してもらえるように、きちんと話し合いましょう。

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社（東京都中央区、香山誠代表取締役社長）はこのほど、インターネット業界専門の求職・求人マッチングサイト『イーキャリア+（プラス）』をオープンした。

同サイトには、主要各社をはじめ、成長性の高い注目企業やネット業界以外の企業におけるネット関連職種の求人情報が掲載されている。掲載求人数は、他大手転職支援サイトの2倍以上となる540と、その多様さが特徴だ。

同社が運営する転職サイト「イーキャリア」で培ったノウハウを基に、インターネット関連の業種・職種に特化した独自の検索ロジックを開発。求人内容とユーザーの行動履歴を自動でマッチングし、検索結果の表示順位をユーザー毎に最適化できる機能を近日中にリリースする予定だ。

同社が、過去1年以内の転職経験者と転職サイト利用者を対象に実施した調査によると、インターネット関連業界における転職経験者は8割を超えるという。また、業界の市場拡大も合わせ、今後も人材需要の高まりと流動化が活発になると予想されることから、同サイトの開設に至った。

同サービスを通じてインターネット業界の発展と人材活性化を図る。

転職情報サイトを運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社（東京都中央区、香山誠代表取締役社長）は、07年度新入社員の男女400名を対象に「新社会人の転職事情調査」を実施した。 調査結果によると、他企業への転職を考えたことがあると回答したのは62.0％に上り、半数以上が転職を意識していることがわかった。また、そのうちの16.9%、約5人に1人の新社会人が既に転職活動を始めており、転職活動早期化の様相を呈している。

現在働いている会社に入社を決めた理由について、「自分の好きな仕事だったから」が47.0％でトップ、次いで 「職場環境が良い（駅または自宅から近い）から」（34.0％）、「成長している会社だから」（22.0％）となっている。 そのほかに、「給与が高いから」（11.0%）、「時間の融通が利くから」（5.3％） といった回答が挙がっている。

現在の仕事に満足していると回答したのは52.8％で、その要素として、「社内の雰囲気」（57.8％） 、「やりがい」（33.6％）、 「上司との関係値（人間関係）」（24.2％）などが挙がっている。

一方、満足していないと回答したのは47.3%で、不満な点として「年収」が50.3％でトップ、 次いで「やりがい」（32.8％）、「社内の雰囲気」（21.7％） となっている。また、20.6%が「キャリアアップが不安」を不満点として挙げている。

この調査は11月13日（火）、14日（水）の2日間、インターネット上で行われたアンケート結果を集計したもの。

モバイルリサーチのネットエイジア株式会社（東京都港区、三清　慎一郎代表取締役）が、「若手ビジネスマンの転職実態」に関する調査を携帯電話によるインターネットリサーチで実施した。
2年以内に転職を経験した20歳から39歳の若手ビジネスマンを対象に「転職意識」について調査を実施、300人から回答を得た。


◆インターネットの転職媒体の利用は34.3％

転職活動の際に、主に利用した媒体はハローワーク37.3％、インターネット34.3％、紙31.7％、人材エージェント21.3％となっている。知人からの紹介も23.0％と比較的多い傾向にある。
入社に至った割合は、ハローワークが21％。以下、知人紹介19.7％、紙16％、人材エージェント14.3％、ネット転職媒体12％となっている。（複数回答）

◆転職先を選ぶポイントは、「職種」「勤務時間」「給与」

転職先を選ぶ際に重視したことは、「職種」58.3％、「勤務時間」51.7％、「給与」49.7％が上位3項目になっている。会社の将来性といったことよりも、現実的なことを重視していることが分かる。
男女別の回答結果によると、男性では「職種」が51.8%でトップ、次いで「給与」46.8%、「仕事のやりがい」41.8%の順になっている。以下「業種」「勤務時間」「財務内容」「社内風土」「将来性」と続いている。
女性では、「職種」と「勤務時間」が64.2％で同率トップ、次いで「給与」52.2%で、以下「業種」「社内風土」「仕事のやりがい」「福利厚生」「財務内容」の順となっている。8位に、男性からはほぼ回答が無かった「勤務するビルの美観・立地」が入った。（複数回答）

◆転職期間中の応募社数と内定社数

応募した社数は、「1、2社」が最も多く58.3％。次いで「3、4社」18.7％、「5、6社」12.3％となっており、10社以上応募した人は6.6％いた。
応募後、内定まで至った社数は、「1社」が70.3％、「2社」が20.7％で、「3社」6％となっている。
転職活動を始めてから入社までの期間は、「1ヶ月以内」が42.％、「2ヶ月」16％、「3ヶ月」12.7％で、3ヶ月以内に再就職を決めた割合が7割強に上っている。

◆就職先がベンチャー企業であることの「魅力と不安」

ベンチャー企業を就職先として考えた場合の、「魅力的なこと」「不安なこと」を聞いた結果、魅力では「やりがい」「仕事をしただけの報酬の見返り」が上位で、不安では「経営の不安定さ」が半数近くと多かった。


□ 調査概要（クローズド調査）

○ 調査対象 ・・・ 20歳〜39歳で2年以内に転職した経験のある人（事前調査実施）
○ 調査地域 ・・・ 全国
○ 回答サンプル数 ・・・ 年代；20歳〜24歳11.3％、25歳〜29歳24.7％、30歳〜34歳35.7％、35歳〜39歳28.3％
性別；男性47％、女性53％
ドコモ55％、au31％、ソフトバンク14％

情報技術者支援のフォスターネット（東京・渋谷、小川文雄社長）は十六日、首都大学東京と産業技術大学院大学との共同研究として、インターネット上の仮想空間「セカンドライフ」で企業面接を支援するシステムを構築したと発表した。利用者は仮想の面接官を相手に面接練習ができる。年内の一般利用開始を見込む。


　構築した企業面接支援システムは、新卒として就職活動を進める学生や転職者が対象。利用者の分身であるアバターが面接システムのある仮想空間を訪問すると、ＩＤカードを付与する。企業の面接を想定し、面接の応答だけでなく、部屋に入る際のドアのノックやお辞儀のタイミングなどのマナーについても評価。練習終了後には内容を分析したアドバイスシートを利用者に送る。


　同社は一九九六年の設立。ＩＴ（情報技術）技術者の派遣や有料職業紹介などの事業を手がける。企業に面接支援システムを利用してもらうことで会社の認知度を高め、派遣などのサービスの利用拡大につなげる。

東京労働局が正社員を目指す35歳未満の若年フリーターを対象に就職支援する「ヤングワークプラザしぶや」を渋谷区内に開設するそうです。

セミナーやフリーター同士の討議などを通じて、各自の適性を見極めたうえで就職指導する「ジョブクラブ」を都内で組織するとのことです。

このジョブクラブは、25歳以上35歳未満の若いフリーターを対象に人数は10人程度で構成して、参加者がそれぞれの悩みや現状を打ち明け、全員で就職に向け解決策を練るんだそうです。

また、実際に正社員になった元フリーターから就職までの実体験を聞く「経験交流会」なども開くそうで、クラブを通じて自分にあった職種や就職活動方法を探すのが目的なんだそうです。

そのほか、職員によるカウンセリングや職業適性に関するアドバイスなども実施するそうです。

東京には、他にもハローワーク（職安）関連の若者の就職活動を支援する、ヤングハローワーク（渋谷）というのもあります。

都内のハローワーク（職安）で受理したすべての求人情報をパソコンで検索して求人応募ができたり、臨床心理の資格を持つ専門のカウンセラーが様々な悩みや、進路など個々の問題について相談に応えてくれます。

余談ですが、公共の就職支援機関には若者対象以外にもいろいろありますので、知っておくと役立つでしょう。

主な機関は以下の通りです。

・子育て中のお母さんの就職支援を目的として、子連れで来所しやすい環境を整備し、きめ細かな就職支援を行うために設置されたマザーズハローワーク。

・概ね40歳以上の管理的職業、専門的・技術的職業に従事してきた方を対象として、関係業界団体等との密接な連携を図りながら、職業相談、職業紹介を行う人材銀行。

・パートタイム就職を希望される方への情報提供・職業相談・職業紹介やパートタイムでの雇用を希望される事業主への雇用管理に関する相談・求人受理などを行うパートバンク。

総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2007年8月の完全失業者は252万人で7月より16万人増えたそうです。

完全失業率が悪化したのは11か月ぶりで、総務省統計局からは「女性、なかでも15歳から24歳の若い女性の失業率が上がっている」というコメントがでているようです。

女性の失業率は、「15〜24歳」「35〜44歳」「45〜54歳」の年齢層で対前年比で悪化していて、なかでも「15〜24歳」の8月の完全失業率は8.4％で対前年比1.5％上昇しているそうです。失業者の人数に直すと実に25万人にもなります。

労働力人口統計室によると、「企業の雇用意欲は引き続き旺盛で採用は増えているが、15〜24歳の若い女性の就職希望者が急増していて、採用者数が追いついていない。」ということです。

つまり、いままで就職をあきらめていた若い女性の就職活動が原因で求人情報が追いつかないのだそうです。

たとえば、会社勤めしていた女性がキャリアアップや雇用条件のいい会社への転職を目的に退職します。ところが次の就職先を決めずに退職してしまったり、資格取得などを経て専門知識を活かせる就職先を探す段階になって、思うような就職先を見つけられないでいるケースも多いようです。

また、これまで派遣社員やパート・アルバイトで勤めていた女性が正社員をめざすケースも増えているそうです。

2007年１月から日本テレビで放映されている「ハケンの品格」が話題だ。主人公は、「生きていく技術とスキルさえあれば自分の生きたいように生きていける」というポリシーの持ち主。毎回、クレーン免許、マグロ解体、ロシア語、昇降機検査資格など、魔可不思議な資格がたくさん登場する。テレビドラマにも反映されているように、現在、30代独女に資格コレクターが急増しているという。
「もうこうなると半分意地みたいなものね」そう言って笑うのは市役所に勤める郁美さん（34歳）だ。何が意地なのかというと、郁美さんは役所の中でも有名な資格コレクターなのだ。中学生のときに取得した珠算６級を皮切りに書写検定、音楽能力検定、ダンス教師、エアロビクスインストラクター、ホームヘルパー、ケアマネージャーなどなど20種類近くの資格を持っている。残念なのは語学系の資格がないこと、自慢はつい最近取得した手話通訳士の資格。

「私の場合、役所勤めだから転職とか開業は考えてないんです。資格を取るのはあくまで自分磨きの一環なんです。一枚の資格を得るために“あー、私はこれだけ勉強したんだ”って思うとなんとなく自分のスキルが上がったような気がするんです。一種の自己満足ですけどね」次はもっと難しい国家資格に挑戦してみたいという郁美さん。「うーん、次は税理士とか行政書士の資格がほしいですね（笑い）」

「資格を持っていると就職や転職、独立のとき必ず役に立つ、と言われたのは昔の話。今や資格の一つや二つは持っていて当たり前です。それでも本当に就職や転職のときに役立つのは、取得が難しい国家資格やＭＢＡなどの国際資格だけ。ましてや民間資格なんてほとんど役に立ちませんよ」。そんなふうに言い切るのは、自称資格評論家のＯＬ理恵さん（33歳）だ。

学生時代から資格とか検定の文字のつくものが大好きだった理恵さんは、ＴＯＥＦＬをはじめ簿記検定、秘書技能検定、ファイナンシャル・プランナーなど、仕事に役立ちそうな資格や検定を次々と取得し、就職活動に臨んだ。ところが理恵さんの意に反してどこの会社も内定は出してくれなかった。そして12社目を落ちたところで理恵さんは目が覚めた。
「私は資格さえあれば絶対に就職できると思っていたんです。でも、それは大きな勘違いでした。考えてみれば資格さえあれば就職できるなんて信じた私がばかでした」

そんな理恵さんが今はまっているのが検定試験だ。といってもスキルとは何の関係もなく、ただ自分の知識を試すだけの検定。「漢字能力検定はもう有名ですけど、まだまだおもしろい検定試験はいっぱいあるんです。時刻表検定、、明石タコ検定、京都・観光文化検定、境港妖怪検定、札幌シティガイド検定、富士山検定、四国観光検定、まくら検定、タイガース検定などなど、持っていても就職とかにはまったく役立たないけど、友達とかには自慢できるんですよ。それと江戸文化歴史検定いわゆる大江戸検定は今年受けてみたい検定のひとつですね」

食品メーカーのＯＬサチエさん（30歳）は、合コンの席では必ずといっていいほど女王さまだ。その理由は話題が豊富なこと。若さでは今の子とは勝負できないけど、話術にかけては誰にも負けない自信がある。特にお酒やワインのこととなるとサチエさんの右に出る者はいない。テーブルの上に出ているワインの産地から味、よく合う料理まで何でも知っている。また日本酒についてもワイン同様、何でも知っている。

実はサチエさん。こっそりとワインエキスパート、きき酒師、ビアテイスターの資格を取っていたのだ。この３つの資格はそれほど取得が難しくないけれど、それなりに勉強もしなければ取れないものなのだ。通勤の電車の中、昼休み、それに土曜日曜を勉強に当て、足りないところは試験を主催する協会主催の講習会やテキスト購入で補充した。それなりに費用もかかったけれど、自分だけの秘密をもっているようでわくわくするという。今後はアルコール関係ではなく、野菜ソムリエとか茶ムリエ、ハーブアドバイザーなど、“昼の資格”を取りたいという。


僕はあまり資格に興味がないですが、取得しだすと止まらないんですね。


ライブドアニュース引用

スーツや鞄などの購入資金や面接地までの往復の交通費に、当然日々の生活費……。転職活動には意外とお金がかかるもの。転職サイト『リクナビNEXT』では、「転職期間中、活動資金にはどれくらい必要か？」という調査を実施。
　まず、「転職活動経験者1000人アンケート」によると、「転職活動でいくら使った？」という質問の回答は、【1円〜20万円未満】が最も多く38.6％。【20〜40万円未満】18.3％とあわせて全体の50％強。この結果を見る限り、月給の1〜2か月程度ということで、「そんなにお金はかからないんじゃないか？」と思ってしまうが、アンケートでは転職活動期間1〜3か月という人が多かったため、この金額は1〜3か月の支出であり、期間が長引けばそれだけ必要になる点を考慮しなければならない。

いざ転職をしようと、活動を始めてみても思っていたより時間が掛かるものです。会社を調査する→履歴書等を準備する→連絡を待つ→採用試験に行く→結果を待つ→内定する。たった１社の採用試験を受けるだけでもこれだけの過程をこなさなくてはなりません。あっと言う間に２〜３週間たってしまうのです。実際にはたった１社だけ受けて合格する事もなかなかないでしょうから、すぐに２〜３ヶ月はたってしまうでしょう。その間、もし仕事をしていなければそれだけの間の生活費が必要なわけです。思っている以上にお金が掛かってしまうので、計画的に行わなければいけませんね。

職業訓練指導員の養成を目的に設立され、国が運営費の90％近くを負担する「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）２００６年度卒業生約２２０人のうち、90％以上が職業訓練指導とは関係ない民間の会社に就職していたことが、会計検査院の調査で分かったそうです。

いったいどうなっているのでしょうか・・・？

学校の年間運営費は５０億円以上で、検査院は「国による財政負担の効果が十分ではない状況も見受けられる。社会ニーズを考慮し、学校の在り方を検討する必要がある」と指摘したそうですが、こんな状態ならば一刻も早く閉鎖すべきではないでしょうか。

この学校は1961年に設立され、職業訓練や雇用創出などの事業を全国で展開する厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市中区）が運営。公的資格の職業訓練指導員を養成することを目的としているそうです。

大学の学部に相当する長期課程（四年）と大学院に相当する研究課程（二年）があり、現在の在校生は計約９８０人。

検査院によると、卒業生で職業訓練指導に従事する仕事に就いた人は、０１年度は長期課程で34・８％、研究課程で84・６％だったのに、０６年度にはそれぞれ９・４％、５・３％にまで落ち込んでいるそうです。

以前は学校が卒業生の一部を講師として採用していたのが、業務の効率化で一部科目を民間に委託するなどしたため、採用を減らしたことも一因とされているようですが、そんなことはごくわずかな要因でしかないと思うのですが・・・。

この雇用・能力開発機構は、全国約１５００カ所にある「雇用促進住宅」も運営しているそうです。６１年度の事業開始当初の入居対象は、公共職業安定所（職安）の紹介で住居を移転し就職する人だったのに、検査院が調べたところ、こうした入居者は０６年度には６％しかいなかったそうです。

しかも、この「雇用促進住宅」は雇用保険の被保険者を入居対象にしているのに、雇用保険の対象外の公務員も３０２戸に入居しているのでそうです。